Why invest in Thailand?
なぜタイに投資するか
タイの魅力と経済について2020年
今後も有望な進出国タイ、拡大する国内消費市場、中間層や富裕層は拡大で新たな商機がある。
ロックダウから早期に新型コロナ感染者を減退し、経済活動を回復したタイに注目
世界でもっとも早く経済の回復が見込め、投資の機会があります。2020年3月上旬からの都市閉鎖後、5月1日には、バンコクでのコロナウィルス感染者1人までに抑え切ることができ、タイ全土での治療中患者数は186人になっていた。
タイでの医療体制と医療基盤の高さ、国民性によるところである。（2020年5月6日）新規新型コロナ感染者タイ全土で１名、治療中合計186人となっている。
親日国として知られている、ASEAN諸国の中でも「先進国」とされているタイ経済と投資について
タイ王国のプラユット政権では、長期ビジョン「タイランド4.0」は、2036年までに1人あたりのGDPを13,000ドルまで上げる目標がある。
デジタルおよびITを根幹とする次世代型産業育成を目的とする「タイランド4.0」による、イノベーション主導型の経済路線への転換が進みつつあるとされている。
中所得国から抜け出し、スマートで豊かな高所得国に発展させるべく、新しい 経済モデルとして、「Thailand 4.0」の推進に取り組んでいる。
デジタル立国を目指す「タイランド4.0」
・次世代自動車
・スマートエレクトロニクス
・医療・健康ツーリズム
・農業・バイオテクノロジー
・未来食品
・ロボット産業
・航空・ロジスティック
・バイオ燃料・バイオ科学
・デジタル産業 ・医療ハブ
（経済立地）
アジア周辺国や世界進出に向けた「ハブ」と南部東西経済回廊
「東西経済回廊」
東西経済回廊は、1998年発足の、インドシナ半島のうちの4カ国を結ぶ、全長1,450 km の道路を基盤にした経済開発計画。
「南部経済回廊」
タイ、ベトナム、カンボジアのインドシナ半島の南部地域を東西につなぐ陸路、「南部経済回廊」が整備されました。
アジアマーケットのハブ機能の役割を担える
（経済市場）
●拡大を続ける「日本マーケット」
日本製品・サービスの市場も拡大してきました。実際に多くの日本食レストランや、医療サービスなどが展開されています。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_News/releases/2019/50519114bd17145e/2-report.pdf
●農業生産と製造力
世界のコメ輸出国タイ。タイは、インド、ベトナムと並ぶコメの3大輸出大国の一つで、2018年はこの3ヵ国で世界の輸出米の62％を占めた。
農業は就業者の約40％弱を占めるが，GDPでは12％にとどまる。一方，製造業の就業者は約15％だが，GDPの約34％，輸出額の90％弱を占める。農作物の輸出もコメやバナナ、フルーツ缶詰など輸出力は世界的に高い。
パイナップル生産量は211万トンで世界４位。
●流通
タイには、大型ショッピングモールが多く、24時間営業のセブンイレブンなどショッピングにおいては東南アジアでは最も進んでいる。
●タイ製造業（自動車産業）
ASEAN域内最大のエレクトロニクス産業、自動車産業の 生産拠点であり、また中国に次ぐ世界第2位の日系企業の集積国とな っています。タイの自動車産業の生産・国内販 売・輸出において、90%のシェアを日系メーカ ーが握っている。日系企業同士の競争も激しくなっており、収益性の確保が以前に比べ て難しく なっているといわれています。
●タイの医療
主要都市の公立基幹病院や代表的な私立病院では概ね良好です。バンコクでは，代表的な私立病院の医療水準はかなり高く，日本の病院と比較しても遜色はありません。日本の医学部を卒業した医師，或いは日本の病院で研修経験のある医師又は看護師などが勤務しています。また、COVID19における感染治療医療の整備のレベルが高く、多くの感染者が退院した。（2020年5月1日においては、160人の患者が治療しており、医療崩壊が起きていない）
（貿易）
タイの商業省が22日に発表した2019年の貿易統計によると、輸出は18年比2.7%減の2462億ドル（約27兆円）だった。
タイからの輸出通関は、船が出港する前日に、通関手続きをおこなっていれば、次の日に船が出港できる。海上輸送に関しても、バンコク⇒東京（日本の主要港）までの航海時間は、８日～１０日前後が一般的です。バンコクの郊外の工場から日本の目的地まで、ＤＯＯＲ ＴＯ ＤＯＯＲの輸送で、２週間程度で行えます。
タイの企業として納税を行っていることを証明する『納税証明書』があれば、どこの会社も貿易業務を行える。
（1）輸出（財）2,522億ドル（2018年，NESDC）自動車・同部品，コンピュータ・同部品，機械器具，農作物，食料加工品
（2）輸入（財）2,298億ドル（2018年，NESDC）機械器具，原油，電子部品
（1）輸出 1.中国（12.0％）2.米国（11.1％）3.日本（9.9％）
（2）輸入 1.中国（20.1％）2.日本（14.2％）3.米国（6.0％）
ASEANからのインド、中国、アフリカへの輸出拡大を狙う。
（日本とタイ）
2017年5月時点で確認された日系企業は5,444社
在タイ日本人は10万人程度と推定され、世界最大級の日本人社会を形成
日本はタイにとって最大の投資国（シェアは35.1％）
整備されたインフラ(舗装道路)や外国投資優遇政策の存在、FTAなどの締結などに加え、安定した電力供給等があげられる。
●「日本ブランド」の需要が高い
世界で最も親日国家として知られており、「日本ブランド」の需要は非常に高いです。この為、日系企業にとってもビジネスがしやすい点があるといえます。
日本料理やファッション、更にはアニメや漫画、映画といったポップカルチャーが人気を博しています。
（観光産業）
2018年度アジア太平洋渡航先でバンコクが1位に、プーケットが6位になる。
年間訪タイ観光者、4000万人。
タイを訪れた日本人旅行者は1,806,340人で初めて年間180万人を突破。
国籍別では中国（約1,099万人）、マレーシア（約417万人）、インド（約200万人）、韓国（約189万人）、ラオス（約185万人）に次いで日本人は6番目。
2018年にタイに入国した外国人（速報値）は前年比7.5％増、過去最高の3827万7300人だった。
温暖な気候で人気のリゾートが多数
タイの気候は熱帯モンスーン気候であり、雨期と乾期に大別できるが、バンコクにおける年間平均気温は29℃、平均湿度73%（2014年）と高温多湿で年中蒸し暑く、一年中、日本の7、8月頃の気候と考えて良い。
（投資）
政府は2022年までに約1兆8,000億バーツ(約5兆8,000 億円)を投資し、都市間鉄道や高速道路などのインフラを 整備すると宣言しています。
7カ所の国際空港に加えて商業用空港が28カ所あります。
タイは年間約6,281万人利用するバンコク新国際空港(スワンナプーム空港)が地域の 航空網の ハブとなっています。2035年を目標とし、空港周辺への土地利用計 画を含めたスワンナプーム臨空都市の開発計画が作 成されており、ス ワンナプーム国際空港とバンコクを繋ぐスカイトレインなどの鉄道が すでに整備され、東部臨海工業地域、中 央地域の北部、西部を結ぶ交 通網の拡充も計画されています。 海運では、バンコク港(クロントィー港)、レムチャバン港、マ プタ プット工業港などの港を有しています。バンコク港は、50年以上、タ イの主要港としての役割を果たしており、年間取扱量 1万2,000総ト ン数超を誇る国際港湾です。
（不動産）
タイでは比較的不動産関連の法制度が整っているため、外国人投資家による投資が増大しています。
外国人でも所有者になれる。不動産が安い、税制のメリットがあります。
不動産投資用として保有するコンドミニアムの場合
5,000万バーツ以下の場合、新しい土地家屋税（日本の固定資産税）の税率は0.02%。
2016年2月1日より相続税・贈与税が導入されましたが、対象となるのは1億バーツ超の資産です。
（エネルギー）
タイは原油については純輸入国だが、石油製品については純輸出国である。
タイでは発電所の約 6 割が天然ガスを燃料にしていることから、政府は「脱天 然ガス依存」を掲げている。
南部 2 県の石炭火力発電所計画とされて経済成長のエンジンである国内の主要一次エネルギー資源の枯渇懸念があり、
再生可能エネルギーへシフトする動きが進み始めています。
再生可能エネルギーは、2014年から2018年にかけて年平均成長率12％という目覚ましい勢いで生産量が増え、タイにとって欠かせないエネルギー資源の1つとなっている。タイは農業資源に恵まれていることもあり、バイオマスが国全体の再生可能エネルギー生産の中で大きな割合を占めている。
新たなエネルギープランが発表された。「Power Development Plan : PDP 2015（2015 ‒ 2036）」（電力開発計画）、「Alternative Energy Development Plan : AEDP 2015（2015-2036）」（ 代替エネルギー開発計画）、「Energy Efficiency Development Plan :EEDP 2015（2015-2036）」（エネルギー効率開発計画）。
将来的に原子力発電も開始することが明記されています。
タイ政府は、東南アジアで最も早く 新エネルギーに関する政府支援制度を導入するなど、
2022年までに 全エネルギーの20%を新エネルギーとすることを公表。
資料
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